アーカイブ : 2010年 11月
トレンドライン, とれんどらいん
トレンドラインとは、チャート分析においていくつかの天井値や、いくつかの底値をトレンドが明確に見えるようにするために引く補助線のことをいいます。
相場は動き出すと、しばらくは一定の方向に動く習性がありますが、相場の値動きが上昇、下降、もしくは横バイのいずれの方向にあるのかを判断する手法として、「トレンド分析」があります。トレンドラインが上昇している間は相場は強いと判断し、下降していれば弱いと判断します。
株価や為替レートが、上昇トレンドを割り込めば売り転換、下降トレンドを上に突き抜ければ買い転換と判断し上昇トレンドまたは下降トレンドに変化がみられない時に、投資スタンスを持続するか、見送りを継続するかといった、投資判断とタイミングをつかむためには有効な分析手法といえます。
トレンド ,とれんど
トレンドとは、長期的に見られる一定の方向への価格動向や相場の値動きの傾向のことを指します。
外国為替取引においては、米ドル／円の取引の場合に、ドル高円安傾向に向かう値動きの場合を、ドル高（円安）トレンドと呼び、ドル安円高傾向に向かう値動きであれば、ドル安（円高）トレンドと呼びます。
株式取引や外国為替取引でも相場においては、トレンドに乗って売買することがいちばん大切で、投資においてはトレンドに逆らって売買することはとても危険な行為といえます。
特例国債, とくれいこくさい
特例国債とは、通称赤字国債とも呼ばれていますが、これは、予算の決算時に歳入が足りないという事態に際し、歳入と歳出の調整のために、いわば予算赤字の埋め合わせのために発行されたのがはじまりです。
この特例国債分の借金は将来の世代に恩恵がないとしても返済しつづけなければいけない借金となります。
この特例国債は本来、財政法上認められていませんので、政府は国債を発行する際に、特例処置の法律を成立させて発行しなければなりません。
特殊法人, とくしゅほうじん
特殊法人とは、行政の仕事と民間の仕事の間にあるものといえ、特別な法律によって作られ、公共的なサービスを行う機関を指します。
例えば警察や裁判所といった、役所でなければできない仕事というものもありますし、また、民間の営利企業がやった方が良いというう仕事もあります。
それ以外で、役所がやった方がいいが、民間に近い形の方がいいものがあり、その典型的なものが、特殊法人です。
特殊法人は公務員の天下り先というイメージが強いかとおもわれますが、納税者からみれば法外な退職金を受け取る公務員の天下りには非常に納得いかない問題だと思います。
特別気配, とくべつけはい
特別気配とは、呼値の値段が価格の継続性維持の観点から適正と認める範囲外のときに、その存在を特別に周知するために表示する気配。いいかえれば売買注文を成立させる時に対になる約定値段が、取引可能な値段幅の範囲外になった時に、取引所が出すものを指します。
株式市場において、買い注文が殺到した場合に、売り注文が約定可能値段幅から大幅にはずれることになり、需要と供給のバランスが崩れますが、取引所は売り注文が出るのを待ちながら、約定可能値段幅を段階的に引き上げて調整を行い、その間、便宜上、取引が中断されているような状況になります。こういった取引市場の状態のことを「特別気配」と呼びます。
独占禁止法, どくせんきんしほう
独占禁止法とは、昭和２２年(１９４７年)法律第５４号。正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」を指します。
様々な、自由な市場において、自由に競争が行われるべきで、製造・販売・サービスなどの業者は創意工夫と適正な手段を用いて、製造・販売・サービス等の量を増加させるべく競争するものですが、時に一定の市場を確保したものは、確保した占有率をさらに増加させ、あるいは低下させないようにと、業者間で価格統制をしたり、不当廉売したりと、自由に行われるべき適正自由競争原理を否定して、自己の独占を確保、維持しようとします。
これらを法的に規制するものが独占禁止法です。
独歩高, どっぽだか
独歩高とは、相場全体は下げ相場にもかかわらず、ある特定の通貨だけが上昇することをいいます。また「異彩高」とも呼ばれます。
株式取引などの場合、１つの銘柄に好材料が出てかなり買われても、その材料が相場全体に影響する要因とならなかった時などによく起きる現象で、証券会社などは、相場が停滞して商いが閑散な時には、探りを入れるための打診買いを行う場合がありますが、このような動きに対し市場が反応して独歩高になるケースもみられます。
投資尺度, とうししゃくど
投資尺度とは、投資対象として採算が取れるかどうかを図る基準のことを指します。株式の場合には株式を購入、あるいは売却する際の判断材料は、まず、その株の位置と動向が挙げられます。
株式の価値は、配当や、増配による資産増加（インカムゲイン）、株価上昇による値上がり益（キャピタルゲイン）、会社の資産が大きい場合の解散価値が挙げられます。
長期投資の場合は、インカムゲインでの収益を考え、短期投資の場合は、キャピタルゲインの収益を考えます。
投資信託, とうししんたく
投資信託とは、不特定多数の投資家から集めた資金をまとめ、専門家が有価証券などに分散投資し、その収益を出資額に応じて投資家に還元する元本の保証がない金融商品です。
投資家から集められた資金をファンドマネジャーと呼ばれる専門家が債券や株式などで運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元するという仕組みです。
正式には「証券投資信託」と言い、「投信」「ファンド」とも呼ばれます。販売は証券会社や銀行、運用は投信委託会社、保管・管理は信託銀行です。
個人で直接株や債券に投資するよりはリスクが減少します。投信の種類は多種多様で、追加型や単位型、運用対象として株式投資信託と公社債投資信託といった形態に分けられ、高い運用収益を得るチャンスもある金融商品です。
東証株価指数, とうしょうかぶかしすう
東証株価指数とは、東証市場第一部全銘柄の時価総額を、基準時のものと比較することによって、どのくらいの変動があったかということを通じて市場全体の株価の値動きを表すものです。
その算出方法は、基準時を１９６８年１月４日（終値）に置き、時価×発行済株式数で計算されたそのときの時価総額を１００として、その後の時価総額を指数化します。これを計算式で表すと、基準時価総額（円）×１０００＝比較時時価総額（円）となります。