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　政府・日銀が為替介入を実施した１５日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）を手掛ける証券・外為各社は取引が前日比２～３倍となる「特需」に沸いた。ＦＸは８月に実施された証拠金倍率（レバレッジ）の規制強化を受けて取引が低迷。それだけに業界は「まさに神風」（セントラル短資ＦＸ）と受け止め、新規顧客の取り込みに躍起になっている。
　取引が増えたのは、政府の円売り・ドル買い介入をきっかけにドル高の流れが強まるとの見方が強まり、多くの投資家がドルを購入したためだ。また介入前にドルを空売りしていた投資家が、損失拡大を避けるために慌ててドルを買い戻したケースもあったという。
　東京金融取引所の取引所ＦＸ「くりっく３６５」では、１５日の取引数量が前日比２．１倍に急拡大。大和証券では同日のくりっく３６５の売買代金が２０００億円と前日から倍増、岡三オンライン証券では３倍に膨らんだ。
　政府が円高への強い対抗姿勢を崩していないことから、各社は「いつ介入が入るか分からないので、取引システム障害が起きないようにしっかり管理する」（ＦＸ大手のマネーパートナーズ）と警戒。ネット上で為替介入に関するセミナーを開くなどＰＲ活動も展開し、早くも次の「特需」に備えている。
　ただＦＸがリスクの高い金融商品であることに変わりはない。資産運用助言会社ガイアの中桐啓貴社長は「為替相場はさまざまな経済状況に左右されるため、政府の介入で円高が止まらない可能性もある」と指摘、介入に伴う円安を見込んだ安易な取引に注意を呼び掛けている。

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