外国為替証拠金取引[FX]に関する専門用語をまとめています。

分離課税,　ぶんりかぜい

分離課税とは、所得のうち、郵便貯金、銀行預金、公社債の利子、公社債投資信託や株式投資信託の収益分配金、株式の売却、貯蓄や投資などで得た所得は、その都度課税されますが、それを分離課税といいます。

分離課税には、申告分離課税と源泉分離課税の二つ方式がありますが、平成１４年１２月３１日に分離課税は廃止されましたので、上場株式等の譲渡益課税は平成１５年より申告分離課税に一本化されています。

また、譲渡益に対する税率は平成１４年分までの２６％（所得税２０％、住民税６％）から、２０％（所得税１５％、住民税５％）に引き下げられ、特例措置として、平成１５年１月１日から平成１９年１２月３１日までは、税率が１０％（所得税７％住民税３％）となっています。

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