アーカイブ : 2010年 10月
入札方式, にゅうさつほうしき
入札方式とは、商品などの競売の際に落札者を決める方法のことを指します。
一般的には、あらかじめ最低落札価格を表示しておき、定められた一定期間内に売主または主催・統括者にのみ、その金額以上の入札額を提示し、期間が終了した時点での最高金額提示者に購入権を与えるとい仕組みです。
株式市場の場合においては、まず投資家が希望購入価格を提示して、その状況に基づいて発行条件や発行価格を決めます。このとき、株式取得のための投機的な入札によって、人気銘柄の発行価格が跳ね上がってしまう場合があります。
日商, にっしょう
日商とは、日本商工会議所の略称です。大正１１（１９２２）年６月に「商業会議所連合会」を改編し、「日本商工会議所」が誕生しました。戦後の昭和２９（１９５４）年に現行「商工会議所法」に基づき特別認可法人として改編され、今日に至っています。
現在（平成１８年４月時点）、全国で５２２商工会議所がそれぞれの地域で活動しています。
商工会議所は、下記の４つの大きな特徴を持っており、全国の商工会議所の会員数は１４５万（平成１７年３月現在）を数えています。
1)地域性－地域を基盤としている。
2)総合性－会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される。
3)公共性－公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持つ。
4)国際性－世界各国に商工会議所が組織されている。
日銀特融, にちぎんとくゆう
日銀特融とは、日本銀行が内閣総理大臣および財務大臣の要請を受け、日銀法に基づいて、信用秩序の維持を目的として実施する特別融資を指します。１９６５（昭和４０）年５月に、山一証券に対して初めて実施されました。
金融機関が破たんした場合は、多くの決済関係を持っている他の金融機関にも影響を及ぼし、連鎖的に決済ができなくなる金融機関が発生することを防ぐため、営業譲渡されるまでのつなぎ資金などに融資されます。
融資は無担保で行われますが、金利は公定歩合より高く設定されています。
日銀短観, にちぎんたんかん
日銀短観とは、日本銀行が年に４度実施し、全国の企業動向を的確に把握することを目的に行う調査をまとめた短期的な経済観測のことを指します。企業短期経済観測調査と呼び、２、５、８、11月に実施されています。
対象は、総務省の｢事業所・企業統計調査｣を基とする母集団企業から、全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業などに分類され、設備投資、業績や状況、雇用などについての実績と今後の見通しを所定の調査票による郵送調査を行い、調べています。
日銀短観は、景気動向を計る際に重要な経済指標とされていて、金融市場に大きな影響力を持ってます。
日本銀行, にほんぎんこう
日本銀行とは、国家や国家連合などの、金融機構の中枢となる機関で、いわゆる日本の中央銀行として日本銀行券（お札）の発行や管理、通貨や金融の調節などの業務を「日本銀行法」に基づいて行っています。銀行の銀行であり、政府の銀行でもあります。
現在は東京都中央区に本店があり、主業務として、一般の銀行に融資する際の金利を指す公定歩合の操作や、国債や手形などの有価証券を売買し通貨量調整し、物価を安定させる公開市場操作といった日本の金融政策を円滑に実施しています。
日経連 ,にっけいれん
日経連とは、日本経済団体連合の略称で、１９４８年、関東経営者協会を中心とする、経営者団体連合会を、現在の名称に改め、労使関係を円滑に保つ目的で経営者の立場で対応する組織として設立されました。
経団連が主に経済問題の分野で提言するのに対して、日経連は労働問題・社会問題などについて政府関係機関へと提言し、資本家側の団結をはかり対策を練る全国的な経営者団体です。
地方別経営者団体と業種別経営者団体によって構成されてます。
日経２２５, にっけい２２５
日経平均株価とは、いわゆる日経平均、日経ダウと呼ばれていて、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、市場を代表する２２５銘柄を対象とした株価指数のことを指します。
日経３００（代表的な上場企業３００社から算出した株価指数）、日経５００（代表的な上場企業５００社から算出した株価指数）などと区別するための呼び方です。
日経２２５は、戦後、東京証券取引所が再開された１９４９年５月１６日の単純平均株価１７６円２１銭よりスタートしました。
日経２２５の算出式 日経２２５＝２２５銘柄の株価合計÷除数
日経平均株価, にっけいへいきんかぶか
日経平均株価とは、株式相場全体の流れをつかむ株価指標として最も利用されている代表的な株価指数をいい、東京証券取引所（通称、東証）市場第一部に上場されている銘柄のうち、日本経済新聞社が選定した２２５銘柄の株価を平均したものです。
新聞やテレビなどで株式市況を報道する際に、株式相場の動向を示すものとして日経平均株価の価格を報道します。１９４９年５月１６日、東京証券取引所再開時から算出されていて、投資家だけでなく一般の人にも親しまれている指数です。
日米摩擦, にちべいまさつ
日米摩擦とは、日米間の経済摩擦のことを指します。
日米経済関係において日本の経常収支の巨額の黒字と米国の巨額の対日貿易赤字などが、１９８３年頃から１０年以上にわたって、「日米摩擦」の焦点になり、１９９０年代に入って、日米間で経常収支問題が再熱しました。
１９９０年代に入ってからは、主要国の中ではでは日本だけが突出した黒字国となり、米国側からは、黒字削減とそのための日本市場の開放の厳しい要求がなされてきました。
日米構造協議, にちべいこうぞうきょうぎ
日米構造協議とは、日本の国家予算をＩＴ技術を始めとする、技術開発、普及に使わず、公共事業に重点を置くべきとする条約を指します。
この日米構造協議は、アメリカの膨れ上がった貿易赤字を解消すべく日本側に経済構造を開放するのが目的とされ、具体的には、「政府、地方自治体による米国製スーパーコンピューターの入札参加の自由化」「大規模店舗法の見直し等流通システムの改善」「商用通信衛星の購入の自由化」「米など農産物の自由化」という「市場開放」を迫る内容となっています。