非関税障壁
非関税障壁, ひかんぜいしょうへき
非関税障壁とは、日本市場で外国製品が、日本製品と自由で公正な競争ができないという問題をさします。
害虫の国内への侵入を防ぐための輸入禁止などの措置、資源保全目的の輸入制限措置や、エコラベル、自治体の熱帯材使用削減・禁止の取り組みなど、環境保護のための取り組みも含まれます。
米国通商代表部(USTR)外国貿易障壁報告には「米国は、日本が2002年から 2004年の間に木材製品の関税を撤廃することを目指して、WTOのいかなる新たな交渉においても、協定締結に建設的な役割を果たすことを引き続き求めていく」と明記し。2001年3月に提出されました。