日銀当座勘定とは

日銀当座勘定, にちぎんとうざかんじょう

日銀当座勘定とは、金融機関は日本銀行に持っていますが、無利子の当座預金勘定のことを指します。その勘定を通じて金融機関同士の資金決済や日銀との資金決済が行なわれています。

金融機関が維持しなければならない準備預金もこの勘定に積んでおきますが、無利子なので、通常は必要最低限の残高を維持するようにしてます。

日本銀行=国家や国家連合などの、金融機構の中枢となる機関で、いわゆる日本の中央銀行として日本銀行券 (お札)の発行や管理、通貨や金融の調節などの業務を「日本銀行法」に基づいて行い、政府の銀行です。

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荷為替手形とは

荷為替手形, にかわせてがた

荷為替手形とは、運送途上の貨物が担保として添付されている為替手形を指し、遠隔地間の売主と買主が売買をするときに、売主が買主を支払人とし、自己または銀行を受取人とする為替手形を振出し、輸送中の貨物を担保とするために船荷証券などの(貨物引換証または船荷証券)等の有価証券などの必要書類をつけたものをいいます。

貿易手形ともいい、輸出入に伴って発行される外国為替手形のことです。信用状付と信用状なし、および支払渡しと引受渡しとがあります。

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荷為替とは

荷為替, にかわせ

荷為替とは、遠隔地間の売主と買主が売買をするときに、その代金を早期に回収することを目的として売主が買主を支払人とし、自己または銀行を受取人とする為替手形を振出し、これに売買の目的物をあらわす運送証券(貨物引換証または船荷証券)等の有価証券などの必要書類をつけたものをいいます。

この荷為替手形は別に荷付為替手形または荷為替と呼ばれます。また、貿易手形ともいい、輸出入に伴って発行される外国為替手形のことを指します。

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入札談合とは

入札談合, にゅうさつだんごう

入札談合とは、公共工事などの入札の際に入札参加事業者同士が秘密裏に話合いを行い、入札価格を高く引き上げることにより,入札参加業者との間で競争的に入札したときよりも高い利益を確保しようとするものです。

入札制度の目的は、本来、より費用のかからない業者に公共工事を任せるというものであり、入札談合はこの入札制度の目的に反した行為です。
通常,入札談合は,独占禁止法違反行為として公正取引委員会によって事件として取り上げられ,違反を認定する審決が出た後,課徴金の納付が命じられます。

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入札方式とは

入札方式, にゅうさつほうしき

入札方式とは、商品などの競売の際に落札者を決める方法のことを指します。

一般的には、あらかじめ最低落札価格を表示しておき、定められた一定期間内に売主または主催・統括者にのみ、その金額以上の入札額を提示し、期間が終了した時点での最高金額提示者に購入権を与えるとい仕組みです。

株式市場の場合においては、まず投資家が希望購入価格を提示して、その状況に基づいて発行条件や発行価格を決めます。このとき、株式取得のための投機的な入札によって、人気銘柄の発行価格が跳ね上がってしまう場合があります。

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日商とは

日商, にっしょう

日商とは、日本商工会議所の略称です。大正11(1922)年6月に「商業会議所連合会」を改編し、「日本商工会議所」が誕生しました。戦後の昭和29(1954)年に現行「商工会議所法」に基づき特別認可法人として改編され、今日に至っています。
現在(平成18年4月時点)、全国で522商工会議所がそれぞれの地域で活動しています。

商工会議所は、下記の4つの大きな特徴を持っており、全国の商工会議所の会員数は145万(平成17年3月現在)を数えています。

1)地域性-地域を基盤としている。
2)総合性-会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される。
3)公共性-公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持つ。
4)国際性-世界各国に商工会議所が組織されている。

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日銀特融とは

日銀特融, にちぎんとくゆう

日銀特融とは、日本銀行が内閣総理大臣および財務大臣の要請を受け、日銀法に基づいて、信用秩序の維持を目的として実施する特別融資を指します。1965(昭和40)年5月に、山一証券に対して初めて実施されました。

金融機関が破たんした場合は、多くの決済関係を持っている他の金融機関にも影響を及ぼし、連鎖的に決済ができなくなる金融機関が発生することを防ぐため、営業譲渡されるまでのつなぎ資金などに融資されます。
融資は無担保で行われますが、金利は公定歩合より高く設定されています。

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日銀短観とは

日銀短観, にちぎんたんかん

日銀短観とは、日本銀行が年に4度実施し、全国の企業動向を的確に把握することを目的に行う調査をまとめた短期的な経済観測のことを指します。企業短期経済観測調査と呼び、2、5、8、11月に実施されています。

対象は、総務省の「事業所・企業統計調査」を基とする母集団企業から、全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業などに分類され、設備投資、業績や状況、雇用などについての実績と今後の見通しを所定の調査票による郵送調査を行い、調べています。

日銀短観は、景気動向を計る際に重要な経済指標とされていて、金融市場に大きな影響力を持ってます。

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日本銀行とは

日本銀行, にほんぎんこう

日本銀行とは、国家や国家連合などの、金融機構の中枢となる機関で、いわゆる日本の中央銀行として日本銀行券(お札)の発行や管理、通貨や金融の調節などの業務を「日本銀行法」に基づいて行っています。銀行の銀行であり、政府の銀行でもあります。

現在は東京都中央区に本店があり、主業務として、一般の銀行に融資する際の金利を指す公定歩合の操作や、国債や手形などの有価証券を売買し通貨量調整し、物価を安定させる公開市場操作といった日本の金融政策を円滑に実施しています。

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日経連とは

日経連 ,にっけいれん

日経連とは、日本経済団体連合の略称で、1948年、関東経営者協会を中心とする、経営者団体連合会を、現在の名称に改め、労使関係を円滑に保つ目的で経営者の立場で対応する組織として設立されました。

経団連が主に経済問題の分野で提言するのに対して、日経連は労働問題・社会問題などについて政府関係機関へと提言し、資本家側の団結をはかり対策を練る全国的な経営者団体です。
地方別経営者団体と業種別経営者団体によって構成されてます。

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