外国為替証拠金取引[FX]に関する専門用語をまとめています。

ネット専業証券,　ねっとせんようしょうけん

ネット専業証券とは、店舗を持たず、インターネットを通じて顧客からの株式の注文を受け付ける証券会社を指します。

既存の証券会社に比べると手数料も割安で株取引や外国為替証拠金取引など手軽に参加できるといえます。とくに、パソコン経由で一日に何度も売買を繰り返す「デイトレーダー」は、ほとんどがネット専業証券を利用していて、最近の株式市場や外国為替市場の活況を支える一因となっています。
一方で、急速な顧客数・注文件数の伸びに対応しきれずに、注文が集中した際にシステム障害を起こすといったトラブルもあり、各社ともシステム増強を進めている所です。

主なネット専業証券としては、マネックス証券、楽天証券、カブドットコム証券、松井証券、イー・トレード証券、ユナイテッドワールド証券などがあります。

納税者番号制度,　のうぜいしゃばんごうせいど

納税者番号制度とは、納税者１人１人に広く番号を付けて管理し、所得や納税の状況を把握しやすくする制度を指します。

納税者や金融機関等の取引の相手方の税務当局に提出すべき課税資料にその番号を記入することを義務付けて、その番号を照合することにより、納税者に関する課税情報を集中的に整理し管理します。

融取引等から生じる納税者の所得捕捉の正確化が図られ、徴税の効率化や脱税の防止につながるなどの利点があるとして、政府税調を中心に長年導入が検討されてきましたが、プライバシー保護の観点から導入反対論も根強くいまだ残っています。
その一方で、納税者番号制度の導入につながる動きとして、基礎年金番号や住民基本台帳法に基づく住民票コードなどの番号制度は導入されています。

バリュー・アット・リスク,　ばりゅー・あっと・りすく

バリュー・アット・リスクとは、ポートフォリオ（保有資産の集合体）の中のさまざまな金融商品の過去のデータを使って、ポートフォリオの損失の確率を予測するものを指します。２００３年にデリバティブ取引で市場リスクを計測し、管理する事が低減され、それから他の金融資産のリスク計測にも使われるようになりました。

株式、投資信託、債券等、値動きのある金融資産または金融商品を保有している場合に、市場の変動によってどの程度損失を被るかの可能性を金額で示したものいえます。

ハイパー・インフレーション, はいぱーいんふれーしょん

ハイパー・インフレーションとは、インフレーションの１種ですが、その上昇速度によって、クリーピング・インフレーション、ギャロッピング・インフレーション、ハイパー・インフレーションに分類され、超インフレーションのことを指します。

物価が1年間に数倍に上昇するような速度のきわめて速いインフレーションインフレを指しています。一般的には国債の大量発行や金融の緩和がハイパー・インフレーションに繋がるといわれています。

バブル経済,　ばぶるけいざい

バブル経済とは、実体経済とかけ離れて貨幣経済が異常に膨張して好況な状態を指します。

消費においては、何十万、何百万単位の高級品が簡単に売れ、高級レストランが流行り、高級イタリアブランドが流行り、雇用においても、売り手市場で高学歴の学生を超一流企業が大口採用するなど、日本全体が好景気に浮かれました。
しかし実態のない好景気ゆえにバブル経済崩壊後は、長く苦しい軽罪状況が続きました。

日本においてのバブル経済時期は１９８６年１１月から１９９１年２月まで５１ヶ月続き、１９８７年から4年間の実質GDP伸び率は4％を超えました。