年金財政
年金財政 ,ねんきんざいせい
年金財政については、平成16年の年金法改正では、社会経済と調和した持続可能な年金制度の構築、国民年金の年金制度に対する信頼の確保および多様な生き方や働き方に対応した年金制度にすることなっています。
改正のポイントとしては
1)財政均衡期間(おおむね100年間)を設定し、この間の財政検証を実施し、少なく
とも5年ごとに年金財政の現状や財政均衡期間における見通しを公表する。ま
た、財政均衡期間中にその均衡を保てないと見込まれた場合は、年金給付額の
調整を行う「調整期間」を定め年金給付額の調整を実施する。
2)将来の保険料負担が過重なものにならないよう基礎年金の国庫負担の割合を
現行の3分の1を平成16年度から段階的に引上げ平成21年度までに2分の1に
引上げる。
3)将来の現役世代の過重な保険料負担をさけるため、一定の段階で保険料水準
を固定し、その範囲内で給付を賄う保険料水準固定方式を導入する。
となっていますが。日本においての年金の財政についてはなお、厳しい財政が予想されています。