アーカイブ : 2010年 9月
マーケットメーカー, まーけっとめーかー,
マーケットメーカーとは、外国為替市場で、為替レートの建値をするのをマーケットメーカーといい、おもに銀行がその役割をうけおっています。
銀行はマーケットメーカーであると同時に、マーケットユーザーでもあるので、銀行自身が為替取引を行なう場合には、他の銀行に建値を求めることになります。
証券取引の場合には、マーケットメイクを行うことができる証券会社（マーケットメイカー）がマーケットメイクの対象となる銘柄（マーケットメイク銘柄）について常時売り気配及び買い気配を提示することにより、その気配値段に基づいて売買が行われます。
マーケットリスク, まーけっとりすく
マーケットリスクとは、金利、株価、為替などの市場価格の下落することにより、保有している証券、外貨などの資産に損失が生じるリスク、または不確実性のことを指します。「市場リスク」ともいいます。
関連語
地政学リスク＝特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが経済の先行き
を不透明にするリスクのこと。中東情勢の緊迫化やアジア各国・地域
が抱える政情不安、世界各地に拡散するテロ懸念などが金融市場の
重しになっています。
マネー・ロンダリング ,まねーろんだりんぐ
マネー・ロンダリングとは、麻薬や脱税などの犯罪や不正取引で得た資金を、仮名や借名で開設した金融機関の口座に隠したり、複数の口座を転々させたりして、正当な事業活動で得た資金のように見せかける行為を指します。資金洗浄の意味になり犯罪集団の温床となります。
マネー・ロンダリングに対する対策として、我が国では「本人確認法」が施行され、金融機関による顧客の本人確認、本人確認記録や取引記録の作成・保存が、２００３年に義務づけられ対策が強化されました。
マークトゥマーケット ,まーくとぅまーけっと
マークトゥマーケットとは、全てのオープンポジションを日次、月次、年度末時点での建玉の損益を、現在価値に引き直すことを指します。その新しい価値で必要な証拠金額が決まります。
たとえば、金利が提示されている市場レートで計算したときに、どれだけの利益になるか、または、損失になるかを計算することを指します。英語ではMark to Marketといいます。
マンデル ,まんでる
１）金融緩和に関しては、国内の金利を引き下げ、所得を増大させることで自国通貨
安となる。
２）財政支出を拡大することは金利を引き上げることになり、結果として自国通貨高を
もたらす。
４）外国が国内金利を上昇させた場合、自国通貨が安くなる。
５）輸出入を促進させる政策が経営収支に与える影響を考えた場合、為替レートが目
論見とは反対の方向に変化するによりその効果は相殺される。
マージンコール ,まーじんこーる
マージンコールとは、ＦＸ外国為替証拠金取引において、ＦＸ外国為替証拠金取引の口座に預けている、有効証拠金が一定レベルを下回ったときに、証拠金の追加を求めたり、ポジションを強制決済したりする仕組みを指し、マージンカットともいいます。
最低限維持しなければならない証拠金の余力を証拠金維持率といいます。
有効証拠金の金額については、各ＦＸ取り扱い業者によって若干の違いはありますが、通常のマージンカットのレベルは取引額の５％～１０％ぐらいに設定されています。
ミニ株取引, みにかぶとりひき
ミニ株取引とは、通常の売買単位の１０分の１の株数（ミニ株）から株を買えるシステムを指します。
１９９５年に導入され、少ない金額で株を買うことができ、少額資金でも多くの銘柄に分散して投資したり、時間を分散して投資することが可能になりました。
ただし、１株単位の銘柄は対象にならず、注文は翌日の最初の取引（寄り付き）の価格で売買されていますが、指値注文ができないことや、株主優待の対象にならないなどのデメリットもあります。
みなし配当課税, みなしはいとうかぜい
みなし配当課税とは、無償増資が行われ、増資分の資本金への繰り入れが利益準備金で充当された場合、株主に対して配当金が支払われたものとみなされ、「みなし配当」を指します。
株式の無償増資が行われた時に、その増資分の資本金への繰り入れを、資本準備金から行うのか、それとも利益準備金から行うのかによって、税金の課税対象に違いが出てきます。
利益準備金から資本金に繰り入れられた場合は、株主に対して配当金が支払われたとみなされ、その額に対して所得税が課せられますが、資本準備金の資本金への繰り入れが行われた場合には、株主には課税関係は生じません。
無為替, むかわせ
無為替とは、輸出貨物の価額の全部について，支払手段による決済を要しない輸出を指します。また、貨物代金の全部について決済を要しない貨物の輸入を「無為替輸入」といいます。
現行の外為法上は、無為替輸出については，大幅に規制が緩和されて、通産大臣の輸出承認を必要といませんが、無為替輸入については，輸入が規制されていない品目は原則自由に輸入できます。
また、輸入公表第1号の「輸入割当品目」および，第２号の「特定の原産地または船積地域から輸入する特定貨物」で無償のものは税関長の承認を得なければなりません。
具体的な例として、無為替輸入は、「無償の商品見本の輸入」「贈与などの無償の貨物の輸入」「商品クレームなどによる代替貨物の輸入」などがあげられます。