アーカイブ : 2010年 9月 23日
ヘッジ取引, へっじとりひき
ヘッジ取引とは、ヘッジ対象の資産又は負債に係る価格変動リスクを、先物等の売買をヘッジ手段として用いて回避する取引のことをいいます。
株式のポートフォリオを保有している投資家が、株式相場の値下がりによるリスクを回避したい場合には、自分の保有しているポートフォリオ相当分の株式先物等を売却する取引を行うことで価格変動リスクを回避します。このヘッジのことを「売りヘッジ」といいます。
現在現物を購入する資金はなく、将来資金は得ることができるが、資金を得るまでに株式相場が値上がりしてしまうリスクを回避したい場合には、 保有したいポートフォリオ相当分の株式先物を購入する取引を行います。このヘッジのことを「買いヘッジ」といいます。
ヘッジ, へっじ
ヘッジとは、保険つなぎ、掛けつなぎともいいますが、為替や商品などの将来の価格が不確定なものに対する価格変動によるリスクを、金融商品等を使用して別の取引を行うことで回避することを指します。
例えば、外国為替証拠金取引で米ドル/円を買っていたり、ドル預金や米国債を持っていてる時にドル安（円高）に動きそうな場合に、通貨先物を売ったり、マージン取引でドル売りをするといった方法でリスクを避ける方法を指します。
ヘッジファンド, へっじふぁんど
ヘッジファンドとは、証券投資において、法的規制を避けて世界的に投資活動を営む私募の投資信託のことを指します。
ヘッジファンドは米国で生まれましたが、これまで規制の及ばない租税回避地域に投資会社を設立することで、リスクをコントロールできるという画期的な私的投資組合として広まり、特徴として、投資内容などの情報開示義務がなく、先物やオプション、スワップなどの金融派生商品などを活用しているため、取引規模は純資産をはるかに上回っています。
ベースマネー, べーすまねー
ベースマネーとは、日本の中央銀行である、日銀が供給する現金発行高と市中銀行が銀行間決済のために日銀に預ける準備金の合計額を指します。
これを基礎とした市中銀行の与信活動で創造される何倍かの預金通貨と民間非金融部門が保有する現金合計がマネーサプライです。金融機関の信用創造を通じて、より大きなマネーサプライを生み出すことから、「ベースマネー」と呼ばれ、マネタリーベース、あるいはハイパワードマネーとも呼ぶこともあります。
ベンチャー企業, べんちゃーきぎょう
ベンチャー企業とは、英語の辞書では、「冒険、投機」とあり、「危険を冒して行うこと」ベンチャー企業のベンチャーとは、「誰でもが尻込みするようなことに果敢に挑み、成功をつかみ取る」という意味になります。
「スモールビジネス」とも訳され、スモールは小さいという意味ですが、その裏に「独立している」という意味が隠れています。
国や自治体、大企業から支えられているのではなく、独立した事業体です。「独創性」と「独立性」がベンチャー企業の柱であり、結果として「チャレンジ（挑戦）」と事業に対する「リスク（危険）」が伴うことになりす。
ベンチャーキャピタル, べんちゃーきゃぴたる
ベンチャーキャピタルとは、中小・ベンチャー企業に対して投資事業を行うことを目的とした企業・団体をいいます。
将来的には、出資先企業の株式公開時においての保有株式の売却により得られる売却益の獲得を目的としていますが、ベンチャー企業など未公開会社への出資による資金提供のほか、人材や新規取引先の紹介等を通じた出資先企業への支援を行い、成長発展を図るという目的もあります。
しかし、本来の目的はベンチャー企業へ投資して保有株式の売却益を得ることでしょう。また、ベンチャー・キャピタル事業を行なう人をベンチャー・キャピタリストといいます。
ペイオフ ,ぺいおふ
ペイオフとは、銀行、信用金庫などの金融機関が破綻した場合に、預金者などの保護と信用秩序の維持を目的とした預金保険機構によって預金者１人あたりの、借り入れたローンの融資金額を指す元金１０００万円までとその利息が保証されることをいい、それを超える元金および、利息分は保証されません。
２００２年４月１日～２００５年３月３１日までは、決済性預金（水道光など）の元本とその利息は全額保護されていましたが、２００５年４月１日からは、無利息、要求払い、決済サービスの３つの条件を全て満たす預金（当座預金など）以外は全額保証されなくなりました。
ペイオフ解禁によって、一般の預金者も自己の責任で金融機関を選ぶことになりました。
平均貯蓄率 ,へいきんちょちくりつ
平均貯蓄率とは、（貯蓄純増/可処分所得×１００）の式で表されます。国民経済計算によれば、我が国の貯蓄率は近年徐々に低下する傾向にあり、国際的にも突出して高い状況にはなっていないのが現状です。
家計調査の平均貯蓄率を見ると、世帯主６５歳以上の高齢者世帯の貯蓄率では、勤労者世帯の平均貯蓄率は高くなっている一方で、世帯主が無職の世帯はマイナスの平均貯蓄率となっています。
無職世帯が高齢者世帯の約平均７割を占めることから見ても、高齢者世帯全体の平均貯蓄率はかなり低いものと考えられます。
平均所得, へいきんしょとく
平均所得とは、全国のいくつかの世帯を調査して平均を出した所得を指します。
厚生労働省が調査した「２００４年国民生活基礎調査」によりますと、日本全国の総世帯数は４６３２万３千世帯で、その年間平均所得は５７９万７０００円です。日本の世帯の平均所得は、７年連続で減少しています。
また「生活が苦しい」と感じている世帯は、全体の５６パーセントにも及び、その理由は明確で、平均所得が５８０万円ということは、収入がそれ以下の層の人たちが沢山いるからにほかなりません。