アーカイブ : 2010年 8月
ムーディーズとは、ジョン・ムーディーによって１９００年に設立された、アメリカに本拠を置く債券格付け会社で、ムーディーズ・インベスターズ・サービスといいます。
アメリカに本拠を置く民間の債券格付け会社で、スタンダード＆プアーズと並び世界的な２大格付け機関として有名です。
債券格付けを表す格付け記号は、格付け会社によってやや表記の仕方が異なりますが、基本的にはトリプルＡ（ムーディーズの表記はＡａａ）を最上級格付けとして、ダブルＡ（Ａａ）、シングルＡ（Ａ）、トリプルＢ（Ｂａａ）、ダブルＢ（Ｂａ）……と格付けが下がっていき、それに伴って債務不履行に陥るリスクも高まってきます。
１９３０年代の大恐慌の際には、ムーディーズの格付けが高い債券ほど債務不履行発生率が低かったために絶大な信頼を得て、現在では投資家が企業を判断する際の、重要な要素のひとつとして定着しています。
ミクロ経済,みくろけいざい,ミクロケイザイ
ミクロ経済 とは、ミクロは（小さい、極小）という意味になりますが、ミクロ経済というのは、マクロ経済の逆で個人の消費や企業・商店・役所などの消費的な経済行動経済を把握する際の経済の基本単位を指します。
マクロとは違い、視野を狭くしているため、企業や個人の価格などに関する予想や行動にまで深く分析することができます。
この分析結果は、マーケットの中で最大の利益を得るための、生産量や商品価格設定のする際の基礎となり、これによって、個人あるいは企業活動を円滑にすることが可能となります。
マクロ経済,まくろけいざい,マクロケイザイ
マクロ経済とは、経済を捉える際に、一国の経済全体をみるもので、完全雇用や物価安定など、一国の経済を巨視的にみた場合の経済目標を達成するために行われる経済政策の総称を指します。
経済の三態（政府・企業・家計）を総体として捉えて、ＧＤＰ成長率などの経済成長率や、消費者物価指数などの物価指数など、経済指標等を用いて、経済を数値的に捉えることをいいます。
ＧＤＰ＝Gross Domestec Productの略で国内総生産を意味します。近年ではＧＮＰ
（国民総生産）ではなく、ＧＤＰを用いることが多くなりました。
保管振替制度,ほかんふりかえせいど,ホカンフリカエセイド
保管振替制度とは、株券などの有価証券を集中保管し、現物そのものの受け渡しをする代わりに口座振替によって権利の移転を行う制度のことを指します。
通称「保振（ほふり）」という呼び方をし、目的として証券の流通を円滑に行い、株券などの有価証券の保管・受け渡しを合理化することとしています。
証券保管振替機構は、証券会社や銀行から預けられた株券を保管し、その受渡しにより発生する権利の移転を、実際の株券の授与を行わずに口座間の振替により行います。有価証券の所有者は、証券保管振替機構に預託した状態で、売買の権利を行使することができます。
変動為替相場制,へんどうかわせそうばせい,ヘンドウカワセソウバセイ
変動為替相場制とは、外国為替取引において外貨との交換比率を指す外国為替レートを、外国為替市場において外貨の需要と供給の関係に任せて自由に為替レートを決める制度をいいます。
米ドル、ユーロ、日本円など、世界の主要通貨は全て変動相場制になっていますので、これをフロートあるいはフロート制とも呼びます。しかし、経済変動で通貨レートの動きが大きくブレてしまい、それが経済を不安定にさせてしまうといった可能性を持っています。
また、１９７６年１月にジャマイカのキングストンで開催されたIMF暫定委員会において、変動相場制は承認を得ています。
分離保管,ぶんりほかん,ブンリホカン
分離保管とは、ＦＸ外国為替取り扱い業社が、顧客から預かった証拠金（為替差損益金、評価損益、スワップポイント、未払い手数料を含む）を、に信託口座に移管し、ＦＸ外国為替取り扱い業社の資産とは区分して信託契約先銀行において分離保管することを指します。
分離保管することで、ＦＸ外国為替取り扱い業社や信託契約先銀行に万が一のことがあった場合にも、顧客から預かった証拠金は、信託財産として原則、全額返還されます。
引受手形,ひきうけてがた,ヒキウケテガタ
引受手形とは、輸入者の引受がなされた手形のことをいいます。貿易上では、引受けは、後日外国買手によってなされる関係から、輸出荷為替取組みのときには、振出人だけの一方的信用で銀行に買い取られますが、手形は引受け未済のまま、取立てのために外国のコルレス銀行に送られます。
その輸入地の銀行から引受けが要求されて、輸入者の引受けがなされて、はじめて引受手形となります。
コルレス銀行＝国際決済のために為替業務代. 行の契約であるコルレス契約を結ん
だ銀行で、手形の取立代行、送金の支払代行、信用状の授受、決済
勘定など外国為替 業務の取決めなどを行う。
反発,はんぱつ,ハンパツ
反発とは、下げ足をたどっていた相場が上昇に転じることをいいます。
基本的には、短期間に限定した相場の上昇を指し、本格的な上昇という意味ではありません。相場が上昇する場合には、なんらかの好材料をきっかけとして反発に転じますが、それほど強力な材料ではないため、値を戻したところで売る、いわゆる「戻り売り」が入るケースがよくみられます。
値上がり幅が大きい時は「急反発」といい、小幅の時は「小反発」といいます。同様の言葉として「反騰」がありますが、一般的には反発よりも値上がり幅が大きいケースの場合に用いられます。
上昇を続けていた相場が、逆に値下がりに転じることを、「反落」と呼びます。
納税者番号制度,のうぜいしゃばんごうせいど,ノウゼイシャバンゴウセイド
納税者番号制度とは、納税者１人１人に広く番号を付けて管理し、所得や納税の状況を把握しやすくする制度を指します。
納税者や金融機関等の取引の相手方の税務当局に提出すべき課税資料にその番号を記入することを義務付けて、その番号を照合することにより、納税者に関する課税情報を集中的に整理し管理します。
融取引等から生じる納税者の所得捕捉の正確化が図られ、徴税の効率化や脱税の防止につながるなどの利点があるとして、政府税調を中心に長年導入が検討されてきましたが、プライバシー保護の観点から導入反対論も根強くいまだ残っています。
その一方で、納税者番号制度の導入につながる動きとして、基礎年金番号や住民基本台帳法に基づく住民票コードなどの番号制度は導入されています。
値洗い,ねあらい,ネアライ
値洗いとは、金融先物取引所で毎日営業終了後に行われ、先物取引での決済が未了である約定に係る数量について、清算値段により評価替えを行うことを指します。
。先物取引は約定時に決済しない代わりに証拠金の差入れが義務づけられていますので、値動きにより評価損が発生した場合には証拠金の積増しを行う必要が生じます。
清算参加者と清算機関である日本証券クリアリング機構とが毎日、建玉ごとに清算値段を算出し、その翌日に差金を日本証券クリアリング機構を通じ、授受するという方法が行われています。