アーカイブ : 2010年 8月 26日

インベストメントバンク

インベストメントバンク (Investment Bank) とは、直訳すると「投資銀行」の意味になります。証券引き受けや企業買収( M&A )業務を行う金融業者、または、政府、事業法人や機関投資家などといった大口顧客を相手に証券の引受業務を主体とする仲介業務を行う証券会社を言います。投資銀行とも呼ばれますが,リテールなどの通常の銀行業務は行ないません。

インターバンクレート

インターバンクレートとは、インターバンク市場(銀行間市場)で行われている為替取引のレートを指します。銀行が顧客と取引するときの基準となる相場で、アジアでは東京やシンガポール、欧米ではニューヨーク、ロンドンを中心とした世界中で、それぞれの取引ごとに決定されます。

対顧客相場を小売値段とすればインターバンク・レートは卸売値段に相当するものといえます。24時間、休むことを知らない巨大マーケットがインターバンク市場です。

インターバンク市場

インターバンク市場,いんたーばんくしじょう

インターバンク市場とは、外国為替市場における銀行間取引の場をさします。銀行が顧客との取引で生じる為替持高(ポジション)のカバー、または銀行自体の意図的なポジション操作などのために銀行間で取引する銀行間外国為替市場のことで外国為替相場の卸売市場に相当します。円相場と呼んでいる通常の為替レートは、このインターバンクで取引されるレートのことです。

外国為替銀行のほかには市場介入の場合に参加する中央銀行、銀行間の取引を仲介する仲立人(ブローカー)で構成されます。主な外国為替市場はロンドン、ニューヨーク、東京がありますが、特定の取引所は存在していません。

インパクトローン

インパクトローン(Inpact Loan)とは使途を制約されない外貨借款ことを指します。外国為替銀行が行っている海外からの移住者に対して、使途に制限の無い外貨貸付のことをインパクトローンといいます。

本来は、プロジェクト-ローンに対する用語ですが、プロジェクト計画の実施に伴なって跳返りとして生じる追加需要をまかなうために外貨資金を貸し付けることをいいます。1980年以前は、在日外国銀行に限り利用されていましたが、1980年の外為法の改正後は邦銀が自由に取り組めるようになりました。

インカムゲイン

インカムゲインとは、所有している「預金」「債券」「国債」「株式」の配当などの利息のことをいいます。

インカムゲインのなかで債券や国債、預金の利息にかかる税金は、20%の源泉徴収となっていますが、 株式の配当にかかる税金は、までは10%の源泉徴収のみです。
長引く不況を少しでも緩和させようと、一般投資家を株式市場に集め活性化させるため平成15年4月から導入された税制です。(平成20年3月以降は源泉徴収20%に戻ります。)

「インカムゲイン」の対義語として「キャピタルゲイン」がありますが、それぞれにかかる税率は異なっています。

インボイス

インボイス(INVOICE) とは、通関時や銀行の買取などで必要とする船積書類のひとつで、一般的には商業送り状の事です。売買契約の条件を正当に履行した事を売主が買主にあてた、積荷の明細を示した出荷案内書の事をいいます。

貨物の内容及び代金請求権の根拠を示す重要なものであり、各種書類を一体化する役目を持ち、船荷書類や保険証券と並んで、重要な船積書類です。通常、運送貨物の明細、数量、単価、合計金額、船積日、仕向地、積出地、船舶名、荷印などが記載されていて、売主の署名があります。また、輸出入申告でも、必要で、日本国の関税法施行令(第60条)、関税法(第68条)では、”仕入書”と記され、必須記載事項とされています。

インターネット銀行

インターネット銀行,いんたーねっとぎんこう

インターネット銀行とは、インターネット上での営業活動に特化した銀行のことをいいます。

店舗での営業をほとんど(または一切)行わないで、インターネットのWebサイト上で、入出金照会、預金の残高照会、口座振り込み、口座振り替えなどのサービスを提供しています。店舗やATMに足を運ばなくても自宅や会社のパソコンから利用できるので、利便性が高いです。

既存銀行のネットバンキングサービスと比較すると、店舗網を持たないので、人件費や店舗経費などが抑えられ、金利上乗せや手数料引き下げなどの付加価値が期待できます。新しい銀行業態ですが、2000年10月にジャパンネット銀行が営業をスタートしました。

インザマネー

インザマネー

インザマネーとはアウト・オブ・ザ・マネーの反対の言葉です。
オプション取引においては,取引によって利益が得られる場合にのみ権利が行使されますが、実際に利益が得られるかどうかは,権利行使期日まで確定しません。

基礎商品価格と権利行使価格との関係で考えればオプション取引の買方が、まだ行使日を迎えていない場合でも,行使によって利益が得られない可能性が高い状態のことを「アウト・オブ・ザ・マネー」と呼んでいます。反対に利益が得られる可能性が高い状態のことを「イン・ザ・マネー」と呼びます。