アーカイブ : 2010年 9月
不況型倒産 ,ふきょうがたとうさん
不況型倒産とは、、販売不振、赤字累積、売掛金等回収難を原因とし、資金繰りが悪化していく倒産を指します。
不況型倒産たは逆に好景気時にみられた倒産理由の多くは「放漫経営」でした。
不況型倒産の中でも“突然死”と呼ばれている倒産は、取引先企業が倒産したことで多額の売掛金が回収できずに、急速に資金繰りが悪化して、連鎖倒産してしまうパターンです。
連鎖倒産に多いパターンは創業から早いスピードで売上げを伸ばし、少数の取引先と太い付き合い（取引依存率が高い）をしていることが多い企業が、１社でも取引先が経営を悪化させると、その煽りを受けやすい傾向にあります。
分離課税, ぶんりかぜい
分離課税とは、所得のうち、郵便貯金、銀行預金、公社債の利子、公社債投資信託や株式投資信託の収益分配金、株式の売却、貯蓄や投資などで得た所得は、その都度課税されますが、それを分離課税といいます。
分離課税には、申告分離課税と源泉分離課税の二つ方式がありますが、平成１４年１２月３１日に分離課税は廃止されましたので、上場株式等の譲渡益課税は平成１５年より申告分離課税に一本化されています。
また、譲渡益に対する税率は平成１４年分までの２６％（所得税２０％、住民税６％）から、２０％（所得税１５％、住民税５％）に引き下げられ、特例措置として、平成１５年１月１日から平成１９年１２月３１日までは、税率が１０％（所得税７％住民税３％）となっています。
不良債権 ,ふりょうさいけん
不良債権とは、企業の破たんや経営悪化などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸出金のことを指します。
金融機関の債権は、回収が困難な度合いに応じて以下のように分類されます。（金融再生法に基づく分類による)
1)破産更生（はさんこうせい）債権及びこれらに準ずる債権＝破産、会社更生、民事
再生などの法的に経営破綻（はたん）に陥っている債務者と、法的な経営破綻には
陥ってないものの、深刻な経営難の状態にあり、実質的に経営破綻に陥っている
債務者に対する債権。
2)危険債権＝経営破綻には陥っていないものの、深刻な経営難の状態にあり、経営
改善が進まず、今後経営破綻に陥る可能性の大きい債務者に対する債権。
3)要管理債権=＝元本や利息の支払いが３ヶ月以上延滞（えんたい）している債権（３
ヶ月以上延滞債権）、または、金利や返済期限などの貸出条件を当初の約束より
も緩和している債権（貸出緩和債権）。
4)正常債権＝要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外
のものに区分される債権。
物価変動, ぶっかへんどう
物価変動とは、通常、商品や物の値段は、材料費や人件費、売る側の儲けを上乗せして決められます。供給量より需要量が多い場合なは、商品や物の値段は上がり、逆に需要量より供給量が多い場合、商品や物の値段は下がという現象がおこり、その変化を指します。
どう変化するかを指数値で示したものが、消費者物価指数(ＣＰＩ)となります。
この指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもので、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用 が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したものです。
含み益 ,ふくみえき
含み益とは、土地・建物・機械設備等の実物資産及び有価証券についての評価に際し、「取得原価主義」で評価してきたため、帳簿価額と時価評価額とが乖離した場合には、その差額が発生します。その差額を指します。
会計上のルールから「含み益」はバランスシート上に現れないため、会計の世界の中では、企業は「含み益」分だけ余裕を得ることが出来ましが、金融ビックバン後、「時価会計」の急速に普及したため状況は一変し、金融商品に対する「含み損益」は「評価損益」として明示的に会計上に計上されることになりました。
双子の赤字, ふたごのあか
双子の赤字とは、、米国の財政赤字と貿易赤字を指します。
８０年代前半の米国では減税政策や国防支出などで財政赤字が拡大し、国際競争力の低下で貿易赤字も増大し、ドルの信用は低下、急激な円高・ドル安となりました。
当時のレーガン大統領は強いドルを標榜し、高金利政策をとり、ドル高が続いて米国の製造業者からの不満が拡大しました。
双子の赤字は米国の慢性病のようなものであり、クリントン政権下にいったん持ち直した時期もありましたが、ブッシュ政権におけるイラク戦争やテロ対策費、大型減税により財政赤字は過去最大になり。国内消費が好調なため輸入増による貿易赤字も膨らみ、貿易赤字の額も過去最大で、また双子の赤字がクローズアップされています。
分配金, ぶんぱいきん
分離保管とは、投資信託の収益から投資家に還元されるお金のことを指します。
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含む）による収益に対して、投信会社が基準価額水準や市況などを勘案して決定されます。
通常、組入れ株式の値上りによる売却益や債券の利息などの配当収入が分配金にあてられます。株式の取引においては配当に当たります。外貨ＭＭＦの場合には、毎日、分配金が計算されます。
外貨MMF(外貨建てMMF)＝MMFはMoney Market Fundの略で、海外の投資信託会社によって外貨で運用される公社債投資信託のこと。
ヘッジ取引, へっじとりひき
ヘッジ取引とは、ヘッジ対象の資産又は負債に係る価格変動リスクを、先物等の売買をヘッジ手段として用いて回避する取引のことをいいます。
株式のポートフォリオを保有している投資家が、株式相場の値下がりによるリスクを回避したい場合には、自分の保有しているポートフォリオ相当分の株式先物等を売却する取引を行うことで価格変動リスクを回避します。このヘッジのことを「売りヘッジ」といいます。
現在現物を購入する資金はなく、将来資金は得ることができるが、資金を得るまでに株式相場が値上がりしてしまうリスクを回避したい場合には、 保有したいポートフォリオ相当分の株式先物を購入する取引を行います。このヘッジのことを「買いヘッジ」といいます。
ヘッジ, へっじ
ヘッジとは、保険つなぎ、掛けつなぎともいいますが、為替や商品などの将来の価格が不確定なものに対する価格変動によるリスクを、金融商品等を使用して別の取引を行うことで回避することを指します。
例えば、外国為替証拠金取引で米ドル/円を買っていたり、ドル預金や米国債を持っていてる時にドル安（円高）に動きそうな場合に、通貨先物を売ったり、マージン取引でドル売りをするといった方法でリスクを避ける方法を指します。
ヘッジファンド, へっじふぁんど
ヘッジファンドとは、証券投資において、法的規制を避けて世界的に投資活動を営む私募の投資信託のことを指します。
ヘッジファンドは米国で生まれましたが、これまで規制の及ばない租税回避地域に投資会社を設立することで、リスクをコントロールできるという画期的な私的投資組合として広まり、特徴として、投資内容などの情報開示義務がなく、先物やオプション、スワップなどの金融派生商品などを活用しているため、取引規模は純資産をはるかに上回っています。