アーカイブ : 2010年 8月
大証ＦＸ,たいしょうえふえっくす,タイショウエフエックス
大証ＦＸとは、金融商品取引法の施行によって、証券取引所が証券以外の金融商品の取扱いも可能になったことを受けて、大阪証券取引所が創設の準備を進めている、取引所為替証拠金取引を行う市場のことです。大阪証券取引所は、「くりっく３６５」取引を行っている東京金融取引所に続いて、外国為替証拠金取引を行う日本で２つ目の取引所となります。
取引の仕組みも東京金融取引所の「くりっく３６５」取引とほとんど同じで、指定されたＦＸ取引参加者がマーケットメイカーとして、取引システム上で売り・買いの呼値を提示します。取引の成立は一取引日の立会時間、または一取引日の前取引日の立会終了時におけるロール・オーバーによって成立します。また、当該一取引日の立会時間中の転売もしくは買戻し、または当該一取引日の立会終了時におけるロール・オーバーにより消滅する「限日取引」です。なお、ロール・オーバーの場合、２通貨間の金利差を調整するためにスワップポイントが発生します。決済は差金決済のみとなります。
信用状,しんようじょう,シンヨウジョウ
信用状（Ｌ/Ｃ）とは、国際間の貿易取引において、輸入地における信用力のある金融機関が、輸入業者の発行依頼により、輸出業者宛に発行する、輸入代金の支払を保証する書面のことです。
貿易取引においては、相手の信用力を調べることは容易ではなく、特に輸出業者にとっては、国内取引以上に大きな資金回収リスクがあります。しかし、信用状が発行されていれば、輸出業者は、信用状を発行した金融機関の提携先（コルレス先）に、信用状と船積書類等を添えて輸出為替手形の買取りを請求することにより、船積後直ちに代金を回収できます。
信用状には、船積期限、積出地、仕向地、物品の名称、事故の際の保険の内容、代金の支払方法その他が記載されています。なお、信用状は有効期限付きで発行されますが、いったん発行されてしまうと通常は途中で取り消すことはできません。
通貨バスケット,つうかばすけっと,ツウカバスケット
通貨バスケットとは、為替相場管理方式の一つで、自国との主要取引国の通貨を取引高の加重平均で構成する通貨バスケットを作って、その動きに自国通貨を連動させる仕組みのことを指します。一国の通貨だけに連動させる政策（たとえばドル・ペッグ制）の場合に比べれば、金融政策が自由に決められること、為替相場の安定が望めること、等のメリットがあります。
このため、ドル・ペッグ制を採用していた東アジア諸国の多くが、アジアの金融危機の後、通貨バスケット方式に切り替えました。アジア通貨危機後もドル・ペッグ制を続けていた中国も、2005年7月に通貨バスケット方式に変更しました。
ただ、通貨バスケットの構成比の決定方法が複雑であり、実施した通貨バスケットへの連動が実際に行われているかが不透明であるなどの問題点も指摘されます。わが国は、過度にドルに依存し過ぎているアジア新興国などの通貨を、ドル・円・ユーロなどで作るバスケットに連動させることを提案してきました。円の国際化を進展させるとともに、これら地域各国の経済の安定にも貢献することになるというのがその理由です。
クロス・レート,くろすれーと,cross rate
たとえば、円とドル、ドルとユーロのように２つの為替相場を通して、ユーロの対円為替相場を計算する場合に用いられるドルとユーロの為替相場のことをクロス・レートといいます。１ドル＝125円である場合、１ドル＝1.04ユーロのクロス・レートを用いれば、１ユーロの対円相場は、125÷1.04＝120.19円と計算できます。
為替ブローカー,かわせぶろーかー,カワセブローカー
為替ブローカーとは、外国為替市場において、為替銀行相互間の為替の売買を仲介する業者のことです。手数料を徴収して為替取引の媒介をするのが業務で、自らは為替売買の当事者にはなりません。
為替銀行間の取引を銀行間取引といい、その市場をインターバンク市場といいます。銀行間取引は、為替ブローカー経由で行われるものと、為替銀行同士が直接取引するものがありますが、銀行同士の取引は相互に満足する出会いが少ないため、ブローカー経由の取引が大半を占めています。
為替先渡取引,かわせさきわたしとりひき,foreign erxchange forward
為替先渡取引とは、将来の一定の時期において、為替の受渡しを約束する相対取引のことです。わが国では、金融商品取引所における為替先物取引が開始されるまでは、この取引も先物取引と呼んでいましたが、現在は、金融商品取引所で行われる先物取引（フューチャーズ取引）に対して、店頭で行われる現物先渡しの相対取引を先渡取引（フォワード取引）と呼び区別しています。取引所における先物取引は、「金融商品取引法」に基づいて行われますが、先渡取引は相対の取引であり、価格や数量について標準化されたものはありません。また、通常、反対売買や差金決済もできません。
為替差益,かわせさえき,カワセサエキ
為替差益とは、外国為替相場の変動によって生まれる利益のことです。他方、外国為替相場の変動によって生じる損失のことを為替差損といいます。
為替差益を居住者がドル預金をする場合を例に考えてみましょう。預金者が円の対ドルレートが１ドル＝100円の時に100万円の資金を銀行に預けたとします。ドル預金の金額は1万ドルということになります。その後、為替レートが1ドル＝110円になった時に預金を解約すれば、110万円が手元に帰ってきます。すなわち、10万円儲かることになります。この10万円が為替差益です。逆に、予想に反して為替レートが円高に向かい、1ドル＝90円の時に解約すれば、手元に帰ってくるのは90万円となり、10万円の為替差損が出ます。
このように、居住者が対外投資をする場合、円安になれば為替差益が生じます。為替レートの動きを利用することによって大きな利益を上げることができるのです。
このことは海外投資の場合だけでなく、日本企業が外貨建て輸出をする場合にも当てはまります。輸出価格は輸出契約時に決められます。その時の為替レートが1ドル＝100円であったとし、それを前提に1個の商品をたとえば200ドルで100個輸出することに合意したとします。輸出企業は予定では200万円の代金を受け取るはずでした。しかし、輸出手形を銀行に提示し、代金を受け取る時点で輸出時よりも円安の1ドル＝110円になっていれば、受け取る円代金は220万円に増加し、20万円の為替差益が生じます。このように、海外投資の場合も、輸出の場合も、円安になれば為替差益が生じます。逆に、日本企業が外貨建てで輸入をする場合には、円安になれば為替差損が生じ、円高になれば為替差益が生じます。
為替差益が常に生ずれば結構ですが、そうなるとは限りません。為替レートは予期せぬ変動をするものです。したがって、輸出入を行う企業などは、輸出入の契約時に為替の先物予約を行い、為替差益も為替差損も生じないようにヘッジするのが普通です。
外債,がいさい,ガイサイ
外債とは、一般的に発行者、発行場所、通貨のいずれかが外国である債券のことです。
このうち、通貨で分類すると、外貨建て外債、円建て外債、２重通貨建て外債の３つに分類されます。外貨建て外債は米ドル建て、ユーロ建て等外貨建ての債券で、非居住者のみならず、居住者も国内外で発行します。日本の投資家にとっては為替リスクがつきまといます。これに対して、円建て外債は非居住者が国内外で、または、居住者が海外で発行する円建て債券であり、日本の投資家にとっては為替リスクが伴いません。このうち、非居住者が国内で発行するものを円建て外債（サムライ債）、居住者及び非居住者が海外で発行するものをユーロ円債と呼んでいます。また、２重通貨建て外債とはデュアル・カレンシー債や逆デュアル・カレンシー債といわれるものです。前者は、通常払い込みや利払いは円建てだが、償還が外貨建てのものを指します。これに対して、逆デュアル・カレンシー債は利払いが外貨建てで、他は円建てのものを指しています。
外国為替相場,がいこくかわせそうば,ガイコクカワセソウバ
外国為替取引によって国際間の債権・債務を決済するためには、自国通貨と相手国通貨を交換する必要があります。この交換比率のことを外国為替相場といいます。基本的には、外国為替市場の需要と供給により決定されます。