アーカイブ : 2010年 8月
CB,しーびー,Convertible Bond
CBとは、Convertible Bondの頭文字を取ったもので「転換社債型新株予約権付社債」のことを指します。
あらかじめ決められた条件で株式に転換することができる権利（＝新株予約権）がついた社債のことをいいます。これまで転換社債などと呼ばれていました。
平成１４年４月に施行された商法改正で、転換社債は、法律上廃止されました。実務上、転換社債の略称だったCBが、現在も使われています。
CBは、転換しなければ、一般に普通社債と同じように定期的な利払いがあり、通常償還時には額面金額で償還されます。また、株価連動性と下値抵抗力を併せ持ち、株式と債券それぞれの値動きの特徴を兼ね備えているといわれています。
Bid,びっど
Bidとは、ビッド・レート（Bid rate）とも呼ばれ、外国為替取引において、売買注文を出す際の、買い手側の希望金額を指します。「買いの呼び値」とも呼ばれています。
証券会社へ投資家からの買取価格のことを指し、反対に売り手が提示するレートを、オファー・レートといいます。
直物市場では、ビッド・レートとオファー・レートの双方で建値されます。この買いのビッドと売りのオファーの差のことをスプレッドといい、売買の差額として出た利益のことを指します。
BPS.びーぴーえす,ビーピーエス
BPSとは、株主資本を1株あたりに割り振ったものを指します。Book-value Per Shareの略。株主資本、1株純資産などともいい、株主資本は、資産から負債を差し引いて計算し、純粋にその会社の資産といえる部分です。
また、その会社が解散した場合に株主に還元されるので、１株株主資本をその株の解散価値ともいいます。
１株当たり純資産額（ＢＰＳ）＝自己資本÷発行株式数
１株当たり純資産額（ＢＰＳ）は、財産の面から株価の割高・割安を判断する指標です。
BIS規制,びーあいえすきせい,ビーアイエスキセイ
BIS規制とは、国際間の金融システムの安定化や、銀行間競争の不平等の是正などを目的として、我が国では１９９３年から適用されています。
銀行の自己資本比率に関する国際統一基準で、国際業務を営む銀行の自己資本比率は８％以上と決められていますが、我が国では独自に国内業務だけを行う銀行は４％以上としています。
2006年末から、銀行の経営が健全かどうかを示す「自己資本比率」を算出する国際ルールを「新BIS規制」として大幅に変更されます。「新BIS規制」の。最大の変更点は、不良債権処理を進めた銀行ほど健全度が高まるのが特徴です。
BBレシオ,びーびーれしお
BBレシオとは、、北米半導体製造装置メーカーに対する世界からの受注額の比率を、出荷額に対して示す指標を指します。数値はドル建てで、３ヶ月の移動平均値を使用します。
BBレシオ＝新規受注額÷出荷額
このBBレシオの数値により半導体業界の景況感が推測されています。たとえば、BBレシオが０．９５とは、１００ドルの出荷額に対して新規受注額が９５ドルにとどまっていることを示しています。
BBレシオが１．００以上であれば、受注が出荷を上回ってますので、先行きの見通しが良好であることを示しています。逆に１．００未満の場合には、半導体メーカーの設備投資が縮小傾向であり、半導体製造装置メーカーの先行きの見通しが悪化していることになります。
APEC,えいぺっく
APECとは、アジア太平洋経済協力の略称で、21世紀に向けアジア太平洋地域の各国・地域が高い経済成長を維持する中、アジア太平洋地域の２１の国・地域をメンバーとして、貿易投資の自由化及び円滑化並びに経済技術協力を目指す地域フォーラムです。
米国、カナダ、オーストラリア等の先進工業国と世界の成長センターと言われるアジア諸国を含む発展途上国が共通の目標に向かい協力しています。
毎年開催される閣僚会議を頂点とし、高級事務レベル会合、貿易・投資委員会、行財政委員会、経済委員会、、ワーキング・グループ等の組織及び分野別担当大臣会合が、貿易・投資の自由化・円滑化を進め、また種々の分野での経済・技術協力を推進するため活動しています。
為替ヘッジ,かわせへっじ,foreign exchange hedge
「外貨建て資産」に投資した場合、外貨で支払われる利息、分配金、投資元本などを円に替えるときには、外国為替の変動による影響を受けます。例えば、外貨建て資産を売却して、外貨を円に替える際に、円が投資時点よりも高く（円高に）なっていれば、円ベースの手取額が減少し、為替差損が生じます。反対に、円が投資時点よりも安く（円安に）なっていれば、円ベースの手取額が増加し、為替差益が生じることになります。表示通貨が円の投資信託についても、投資対象が海外の有価証券の場合には、同様に為替の変動の影響を受けます。
このような為替変動のリスクを回避するために、将来のある時点で保有外貨建て資産と同額の外貨を売って円を買う取引の契約を結ぶことがあります。これを為替ヘッジといいます。ヘッジ取引により、原則として為替変動のリスクを回避することができます。ただし、価格変動のある金融商品の場合、外貨ベースの価値が変動するため、保有外貨資産の全額をヘッジすることができるとは限りません。また、為替ヘッジは金利差分のコストがかかります。
為替レート,かわせれーと,カワセレート
為替レートとは、２国間の通貨の交換比率のことです。
たとえば、１ドル＝120円のような表示のしかたを邦貨（円）建ての為替レートといいます。為替レートは、基本的に、外国為替に対する需要と供給の関係により決まります。たとえば、対ドルの円の為替レートは、円とドルの交換比率になることから、ドルの需要・円の供給（円を売ってドルを買う行為）と、円の需要・ドルの供給（ドルを売って円を買う行為）との強弱によって決定されます。ドルの需要が発生するのは、日本が米国(通貨が米ドル建ての国）などから原材料や製品を輸入する場合や、米国の債券や株式を購入するときなどで、円の需要が発生するのは、米国が日本から製品を輸入する場合や、日本の債券や株式を購入するときなどです。つまり、通貨の需要を決めるものには、経常取引から生じるものと、資本取引から生じるものの２つがあり、その相対的な関係から為替レートは決定されます。
資本取引の需要と供給の関係は、内外の金利差の影響を強く受けます。日本より米国の金利が高ければ、日本の投資家は米国の債券などを購入しようとするため、円売り・ドル買いの圧力が強まり、円安・ドル高の要因となります。近年、グローバルな投資が増えており、為替レートは、このような金利差に着目した資本移動の影響を強く受けるようになってきています。
長期的には、為替レートは各国経済の実態を反映し、経済成長率、失業率、物価等、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の良い国の為替レートは一般的に高くなります。なお、為替相場の変動を説明するものとして、「購買力平価説」「フロー・アプローチ」「アセット・アプローチ」などがあります。
購買力平価説,こうばいりょくへいかせつ,コウバイリョクヘイカセツ
為替相場決定の古典的学説としては「国際貸借説」「為替心理説」「購買力平価説」の３学説が著名ですが、今なお生命を保っているのがカッセル（Gustav Cassel 1866～1945年）が唱えた「購買力平価説（theory of purchasing power parity）」です。
購買力平価とは、一国の通貨と他国の通貨との交換比率の一種で、それぞれの通貨の購買力（買える財やサービスの量）が等しくなるように計算して求められます。たとえば、ある商品Ａが日本で300円、米国で２ドルとすると、商品Ａでみた円とドルの購買力平価は１ドル＝150円（300円÷２ドル）となります。
つまり、購買力とは、物価の裏返しで、物価が上昇すれば通貨の価値すなわち購買力は低下し、その通貨の価値は下がります。そして、一般にその通貨は安くなります。当然のことながら、このような考えは、さまざまな商品の価格の平均である物価水準についても成り立ちます。
現実の世界では、物価水準という概念の代わりに物価指数を用います。物価指数とは、基準年を決め、各年の物価が基準年の物価に比べて、どのような比率になっているかを指数で示したものです。購買力平価は「基準時為替レート」に「基準時を100とするわが国の物価指数を、基準時を100とする当該国の物価指数で除した値」を乗じた値になります。
購買力平価は、基準時点の取り方や物価指数の種類によって異なるため、基準時点の取り方や物価指数の選択が重要になります。基準時点は、国際収支が均衡している時点をとることが多く、わが国では、基準時点として経常収支が赤字から黒字に転換し、変動相場制に移行した1973年を基準年とするのが一般的です。
なお、世界銀行を中心に2005年をベンチマークにした2005年ＩＣＰ（国際比較プログラム）が完成しており、そこでは140か国以上の国々のＧＤＰ（国内総生産）を構成する幅広い財およびサービスを考慮に入れて2005年時点の購買力平価を推計しています。
固定為替相場制,こていかわせそうばせい,コテイカワセソウバセイ
自国通貨と他国通貨との交換比率があらかじめ定めた一定の水準に固定されている制度のことをいいます。この場合、通常、基準レートの上下に一定範囲の帯（バンド）を作り、相場介入、マクロ経済政策、金現送などによって為替相場の変動をバンド内に納めるよう政策運営がなされます。金本位制の下での為替相場制度や、国際通貨基金（ＩＭＦ）体制下での変動幅上下１％、スミソニアン合意の変動幅上下2.25％の相場制度が固定為替相場制にあたります。
固定為替相場制では、為替リスクがありませんが、為替相場を維持するために国内経済を犠牲にせざるを得ないことがあります。たとえば景気テコ入れのために金利を引き下げたくても、資金流出による為替相場の下落が懸念されて引下げに踏み切れないといった事態です。また、大規模な為替投機（たとえば大量売り）に対して買い支えることができなくなり、基準相場（平価）切下げに追い込まれるといった弱さを持っています。アメリカ経済が弱くなり、基軸通貨のドルが売られたことで固定為替は維持できなくなり、1973年に、先進国は相次いで変動相場制に切り替えています。