アーカイブ : 2010年 9月 25日
ファンド ,ふぁんど
ファンドとは、資本や基金、資金のことを意味しますが、個人の資本や資金のことを指すのではなく、複数の投資家から集めた運用資金、または資金を運用し利益を投資家に分配する仕組みそのものをファンドと言う場合もあり、オフショアや米国のヘッジファンド、投信、年金などの総称を指します。
投信や年金などは有価証券の実物投資が中心なので、リアル・マネーと呼ばれるのに対して、ヘッジファンドは投機が中心になります。また、ユニセフなどが集めた募金を運用する○○基金などもファンドと呼ばれます。
ブックビルディング方式 ,ぶっくびるでぃんぐほうしき
ブックビルディング方式とは、株式や債券などの新規発行や売り出しの際、引受け証券会社が機関投資家などの意見や投資家の需要を調べて積み上げ、発行額・売り出し額や価格などを決める方式をいいます。
需要予測方式あるいは需要積み上げ方式とも呼ばれ、事前に需要を予測して適正な条件を設定できるので、市場に悪影響を与えないというメリットがあります。
公募などに係わる取締役会決議を行う新規上場申請会社や登録申請会社は、新規公開について、このブックビルディング方式か入札方式のいずれかを選択することになっています。
ブラックショールズモデル, ぶらっくしょーるずもでる
ブラックショールズモデルとは、オプションの価格算出モデルとして、Ｆ・ブラックとＭ・ショールズが共同で開発した計算式の事を指します。
株価オプションのプレミアムの計算方式として考えられたものですが、原資産の価格、取引日、権利行使価格、満期までの期間、短期金利、ボラティリティをあてはめるだけで、オプションのプレミアムを算出できるモデルのことで、ほかの多くのオプションの価格計算にも利用され、ヨーロピアンタイプのオプションに適用されています。
プレーン ,ぷれーん
プレーンとは、シンプル、ベーシックといった意味合いになりますが、オプション取引においてはプレーン バニラオプションを指します。
バニラオプションとは、種々の条件が付加されているオプションを総称してエキゾティック・オプションというのに対して、シンプルで基本的なオプションをプレーン バニラオプションと呼び、単なるコールやプットの買いや売りのオプションはプレーン・バニラオプションです。
最近の金融仕組み商品には、バニラおよびエキゾティックオプションが組み込まれることも多く、欧米ではすでに銀行間取引でもかなりの金額が取り引きされています。
ファンディングコスト, ふぁんでぃんぐこすと
ファンディングコストとは、フォワードまたはフォワードレートとも呼ぶことがありますが、将来の一定時点の価格を現時点で約定する取引を指します。
また約定した日から３営業日以降を決済日とする為替取引のことをいい、この際に発生する金利は双方の通貨の金利差に基づいて決定されます。フォワードは取引日が自由に設定できる相対取引でもあり、店頭取引でもあります。
ちなみに単フォワードというと、受渡日がスポットデートよりも未来にあるポジションを指します。
ファンダメンタルズ分析, ふぁんだめんたるずぶんせき
ファンダメンタルズ分析とは、需給などの要因を指し、相場に対して影響を与える基本的な要因のことをファンダメンタルといいますが、これらは経済や企業の実態を示し、株や債権、為替などを動かす要因のひとつといえます。
国際収支・経済成長率・金利・失業率・物価など、経済の基礎的諸条件を分析することにより相場見通しを立てることで、為替相場においては、相場の変動に大きな影響を与える政治的要素も含めて分析することをファンダメンタルズ分析といいます。
ファンダメンタルズ分析を中心に相場を考え、政府の発表する経済指標や噂など様々な方面から出てくるニュースを元に相場動向を判断する人をファンダメンタリストと呼びます。
プレミアム, ぷれみあむ
プレミアムとは、為替相場の体系上、先物為替相場が直物為替相場に対して高くなっている状態を指します。直物相場と先物相場の開き、すなわち直先スプレッドが直物相場に対して割り増しになっている状態をプレミアムといいます。
たとえば、直物相場が１米ドル＝１１５円のとき、３ヶ月先物相場が１２０円となっていれば、ドル先物は５円プレミアムであるという言い方をします。逆に、３ヶ月先物相場が１米ドル＝１１０円の場合、直先スプレッドの５円だけドル先物はディスカウントであるといいます。
不況型倒産 ,ふきょうがたとうさん
不況型倒産とは、、販売不振、赤字累積、売掛金等回収難を原因とし、資金繰りが悪化していく倒産を指します。
不況型倒産たは逆に好景気時にみられた倒産理由の多くは「放漫経営」でした。
不況型倒産の中でも“突然死”と呼ばれている倒産は、取引先企業が倒産したことで多額の売掛金が回収できずに、急速に資金繰りが悪化して、連鎖倒産してしまうパターンです。
連鎖倒産に多いパターンは創業から早いスピードで売上げを伸ばし、少数の取引先と太い付き合い（取引依存率が高い）をしていることが多い企業が、１社でも取引先が経営を悪化させると、その煽りを受けやすい傾向にあります。
分離課税, ぶんりかぜい
分離課税とは、所得のうち、郵便貯金、銀行預金、公社債の利子、公社債投資信託や株式投資信託の収益分配金、株式の売却、貯蓄や投資などで得た所得は、その都度課税されますが、それを分離課税といいます。
分離課税には、申告分離課税と源泉分離課税の二つ方式がありますが、平成１４年１２月３１日に分離課税は廃止されましたので、上場株式等の譲渡益課税は平成１５年より申告分離課税に一本化されています。
また、譲渡益に対する税率は平成１４年分までの２６％（所得税２０％、住民税６％）から、２０％（所得税１５％、住民税５％）に引き下げられ、特例措置として、平成１５年１月１日から平成１９年１２月３１日までは、税率が１０％（所得税７％住民税３％）となっています。
不良債権 ,ふりょうさいけん
不良債権とは、企業の破たんや経営悪化などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸出金のことを指します。
金融機関の債権は、回収が困難な度合いに応じて以下のように分類されます。（金融再生法に基づく分類による)
1)破産更生（はさんこうせい）債権及びこれらに準ずる債権＝破産、会社更生、民事
再生などの法的に経営破綻（はたん）に陥っている債務者と、法的な経営破綻には
陥ってないものの、深刻な経営難の状態にあり、実質的に経営破綻に陥っている
債務者に対する債権。
2)危険債権＝経営破綻には陥っていないものの、深刻な経営難の状態にあり、経営
改善が進まず、今後経営破綻に陥る可能性の大きい債務者に対する債権。
3)要管理債権=＝元本や利息の支払いが３ヶ月以上延滞（えんたい）している債権（３
ヶ月以上延滞債権）、または、金利や返済期限などの貸出条件を当初の約束より
も緩和している債権（貸出緩和債権）。
4)正常債権＝要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外
のものに区分される債権。